管理会社様・オーナー様のパートナーとして、
トラブルの予防から解決までサポートします。

借地借家法は借主を保護する側面があります。

そのため、契約時や更新時に将来のトラブルを想定せずに手続をしてしまうと、後になって貸主にとって不利な状況となることがあります。

また、「まさかこんなことになるとは思わなかった」とトラブル発生後に初めて対応に追われるケースも少なくありません。

早めのご相談と適切な準備が、リスクの軽減につながります。
宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の資格も活かし、管理会社様・オーナー様のパートナーとして、契約時の予防法務からトラブル発生後の対応まで幅広くサポートします。

家賃滞納、明渡請求、契約書の作成・チェック、更新・賃料増額・賃料減額、原状回復、敷金精算、迷惑行為への対応など、貸主様・管理会社様が直面する賃貸管理に関する法律問題に幅広く対応しています。

はい。建物の賃貸借に関する契約書や覚書の作成・チェックのみのご依頼も承っております。将来のトラブルを予防する観点からも、契約締結前のご相談をおすすめしています。

もちろんです。
オーナー様が日々直面する法律問題についてご相談いただけます。

なるべくお早めに相談されることをおすすめします。
裁判などの法的手続には時間がかかってしまいますが、その間も家賃の滞納が続くと、オーナー様が得られる家賃収入に大きな影響が出てしまいます。
場合によっては、退去してもらい、新たな入居者に賃貸した方が良いこともありますので、お早めにご相談ください。

もちろんです。
契約締結時や更新時の対応、管理方法の見直しなど、トラブルを未然に防ぐためのご相談も承っております。
トラブルが起きてからだと対応が難しくなってしまうことも多いですので、トラブルが起きていない今こそ、将来に備えて準備しておくことが大切です。

はい。
個別案件のご依頼にも対応しております。継続的なサポートをご希望の場合には、顧問契約もご案内しております。