少年事件では、お子さまだけでなく、保護者の方も大きな不安を抱えることになります。
少年本人だけでなく、ご家族とも十分に話し合いながら、今後に向けた環境づくりも含めてサポートします。

※対応可能地域 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

突然の逮捕で、本人の状況や今後の流れが分からず、不安を感じている方へ。

取調べ前に今後の流れや、今後対応していくことについて不安を感じている方へ。

調査官とはどういう人なのか、どう対応すればいいのか不安を感じている方へ。

少年審判の流れが分からない方や、どう対応すればいいか分からず不安を感じている方へ。

警察から学校に対して事件について連絡されてしまうのではないかと不安を感じている方へ。

パニックになってしまって何から考えればいいか分からず困っている方へ。

行動の背景にある事情や環境を丁寧に伺い、お子さまの将来にとって最善の方法を一緒に考えます。

お子さまがご家族のもとで安心して過ごせるよう、保護者の方とも繰り返しお話をし、これからの生活を一緒に考えていきます。

少年の味方であると同時に保護者の方の味方でもあります。親子の絆を繋ぎ、前向きな一歩を支えます。

非行に至った背景には、少年の性格、家庭環境、交友関係など、様々な事情が複雑に関係しています。

少年自身が事件と向き合い、更生に向けた環境を整えていくためには、一定の時間が必要です。

だからこそ、できるだけ早い段階から準備を始めることが大切です。

早期相談のメリット

✔ 身柄の早期解放につながる可能性が高まる

✔ 少年が自分の行為に向き合う時間を確保できる

✔ 再非行防止に向けた環境調整を進めやすくなる

✔ 今後の見通しや取るべき対応が明確になる

✔ 保護者の不安を軽減できる

STEP

警察・検察での手続き
(逮捕・勾留、取調べなど)

STEP

家庭裁判所へ送致

STEP

家庭裁判所での手続き
(調査・必要に応じて観護措置)

STEP

少年審判・処分決定
(保護観察、少年院送致、不処分など)

少年事件における弁護士の役割は、警察や検察への対応、家庭裁判所で意見を述べることにとどまりません。

少年本人や保護者の方と面談を重ねながら、更生に向けた環境づくりや被害者対応など、事件の状況に応じて様々な活動を行います。

当事務所では、少年本人だけでなく、保護者の方とも十分にコミュニケーションを取りながら、将来を見据えた弁護活動を行っています。

弁護士が行う主な活動

✔ 少年本人との面談・取調べへの助言

✔ 保護者との打合せ・環境調整

✔ 被害者への謝罪や示談のサポート

✔ 家庭裁判所への意見書の作成・提出

✔ 更生に向けた環境づくりの支援 

お問い合わせ(電話・LINE)

まずはご相談ください。

※お電話に出られない場合もございますが、順次折り返しますので、留守番電話に【お名前】と【ご相談希望】のメッセージを残していただけますとスムーズにご対応させていただきます。

STEP
1

ご相談

お電話でのご相談において、お越しいただいた方がよいと判断した場合には、来所でのご相談をご提案いたします(最大2時間)。

なお、お子さまからも直接お話を伺いますので、お子さまと一緒にご来所ください。
※お子さまからお話を伺う際は、保護者の方には席を外していただくことになることがありますので、あらかじめご了承ください。


なお、もし遠方に住んでいらっしゃる場合など、来所していただくのが難しい場合には、別途ご相談ください。

※法律相談料については、ご依頼になった場合にはいただきません。
法律相談のみでご依頼されない場合は、30分あたり1万1000円(税込)をいただきます。

STEP
2

ご依頼

ご相談の結果、弁護士にご依頼いただく場合、今後の方針や弁護士費用等をご説明いたします。
委任契約の内容をご確認いただいた後、委任契約書等にご署名・ご捺印をいただきます。

STEP
3

弁護活動開始

委任契約を締結し、着手金のご入金が確認できましたら、弁護活動を行ってまいります。

STEP
4

少年事件は、事件の内容や年齢などによって異なる部分もありますが、一般的には、警察・検察での手続を経て、家庭裁判所で調査や審判が行われます。

少年事件の流れは複雑ですので、手続の全体像については、こちらをご覧ください。
▶少年事件の流れ/juvenile-flowを見る

保護者の方は、お子さまの生活環境や監督体制を整えたり、家庭裁判所の調査に協力したりすることになります。
保護者の方の対応も少年事件では大きな役割を果たしますので、適切な行動をとる必要があります。

もっとも、ご家庭ごとに状況は異なりますので、「何をすればよいか分からない」という場合でもご安心ください。
当事務所では、ご家庭の状況に応じた対応をご一緒に考えます。

付添人は、少年の権利を守るだけでなく、少年本人や保護者の方から事情を伺い、更生に向けた環境づくりをサポートします。

また、家庭裁判所への意見書の提出や調査への対応、被害者がいる場合は示談交渉など、それぞれの事件・段階に応じた弁護活動を行います。

必ずしも知られてしまうとは限りませんが、ケースバイケースです。
①警察から学校へ連絡が行く場合と②家庭裁判所から学校へ連絡が行く場合が考えられますが、弁護士から警察や家庭裁判所に働きかけることで、学校への連絡を回避できる場合もあります。
弁護士に相談する前に学校に連絡されてしまうと取り返せませんので、お早めに弁護士にご相談ください。

学校への連絡については、こちらをご覧ください。
▶学校への連絡について

もちろん、被害者の方に謝罪したいというお気持ちは大切です。
ですが、少年や保護者の方が直接被害者に連絡を取ったり、謝罪に伺ったりすることは、かえって被害者の方に負担や不安を与えてしまうおそれがあるため、適切ではない場合があります。
そのため、多くの場合は、弁護士が間に入り、被害者の方やご家族のご意向を確認しながら、謝罪の方法や時期を調整します。

特に、被害者が少年と同じ学校や塾に通っているなど、今後も接触する可能性がある場合には、被害者の方やご家族として慎重な対応を希望されることも少なくありません。

当事務所では、少年や保護者の方のお気持ちだけでなく、被害者の方やご家族のお気持ちにも十分配慮しながら、その事件にとって適切な謝罪の方法をご一緒に考えてまいります。

できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

早期にご相談いただくことで、ご本人や保護者の方へのアドバイス、環境調整、取調べへの対応など、より幅広いサポートが可能になります。