学校に事件が知られることはありますか？
少年事件では、
「学校に事件のことが知られてしまいますか？」
「学校への連絡を避ける方法はありますか？」
といったご相談を多くいただきます。
もっとも、事件を起こしたからといって、一律に学校へ連絡が行われるわけではありません。
学校への連絡が行われるかどうかは、事件の内容や少年の状況などを踏まえて個別に判断されます。
また、事件発生後の対応によって状況が変わることもあるため、学校への連絡を避けたいとお考えの場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することが重要です。
学校・警察相互連絡制度とは
各都道府県では、警察と学校との間で、少年の非行や犯罪に関する情報を一定の場合に共有する「学校・警察相互連絡制度」が運用されています。
この制度は、学校が少年に対して適切な指導や支援を行い、再非行を防止することを目的としています。
そのため、学校へ連絡が行われること自体が懲戒や退学を目的とするものではありません。
もっとも、この制度があるからといって、すべての事件について学校へ連絡が行われるわけではありません。
学校への連絡はどのような場合に行われますか？
学校への連絡を行うかどうかは、警察が事件ごとに個別の事情を踏まえて判断します。
例えば、
- 少年の年齢
- 事件の内容や態様
- 学校生活への影響
- 少年の生活状況
- 再非行防止の必要性
など、様々な事情を総合的に考慮した上で判断されます。
そのため、同じような事件であっても、学校へ連絡が行われる場合もあれば、行われない場合もあります。
家庭裁判所から学校へ連絡されることもあります
警察から学校へ連絡が行われなかった場合でも、事件が家庭裁判所へ送致された後には、家庭裁判所調査官が少年の学校生活や生活環境などを調査するため、学校へ照会や連絡を行うことがあります。
家庭裁判所では、少年の性格や生活環境、更生の可能性などを総合的に調査した上で処分が決定されます。
そのため、学校生活の状況を確認する必要があると判断された場合には、学校へ連絡が行われることがあります。
学校への連絡を避けるために弁護士ができること
学校への連絡を行うかどうかは、警察や家庭裁判所がそれぞれの段階で判断するため、弁護士が関与したからといって、必ず学校への連絡を回避できるわけではありません。
もっとも、学校への連絡によって少年の更生や学校生活に大きな影響が生じることが予想される場合には、弁護士が少年本人の反省状況や生活状況、保護者による監督体制、更生に向けた取組などを踏まえ、学校への連絡について慎重に判断していただきたい旨を警察へ申し入れることがあります。
また、家庭裁判所へ事件が送致された後も、更生に向けた取組や家庭環境などを整理し、家庭裁判所へ適切に伝えることで、少年の状況を正しく理解してもらえるよう努めます。
学校への連絡については必ず回避できるものではありません。しかし、早い段階から適切な対応を行うことで、学校への連絡について慎重な判断を求めることができる場合があります。
学校への連絡が心配な方はお早めにご相談ください
学校への連絡は、少年本人だけでなく、保護者の方にとっても大きな不安の一つです。
当事務所では、学校への連絡が行われる可能性や、学校生活への影響をできる限り抑えるための対応について検討するとともに、少年本人や保護者の方と十分に打合せを行い、一人ひとりの状況に応じた弁護活動を行っています。
学校への連絡が心配な場合には、お一人で悩まず、できるだけ早い段階でご相談ください。