刑事事件

逮捕直後は、取調べや検察官への送致などの手続が続くため、ご家族が一般面会をすることは難しいのが通常です。

勾留が決定した後は、ご家族も一般面会ができる場合があります。ただし、接見禁止の決定がされている場合には、ご家族であっても面会できません。また、一般面会ができる曜日、時間帯、回数などは、留置施設によって制限されています。

弁護士は、逮捕直後からご本人と接見することができます。一般面会とは異なり、原則として捜査機関の立会いはなく、ご本人の状況を確認したり、取調べを受ける際の注意点を伝えたり、ご家族からのメッセージを届けたりすることができます。

逮捕された時点で、直ちに国選弁護人が選任されるわけではありません。

被疑者国選弁護人制度は、勾留状が発せられた被疑者が、貧困などの理由により自ら弁護人を選任できない場合に、裁判官へ国選弁護人の選任を請求できる制度です。そのため、勾留状が発せられる前の段階では、被疑者国選弁護人を選任してもらうことはできません。

もっとも、逮捕直後から、ご本人やご家族が私選弁護人を選任することはできます。

勾留が決まる前から、継続的な接見、取調べへの助言、勾留を避けるための働きかけなどを依頼したい場合には、早い段階で私選弁護人を選任する必要があります。

あります。

逮捕されていない在宅事件でも、警察や検察官による捜査は続き、最終的には検察官が起訴・不起訴を判断します。逮捕されていないからといって、不起訴になることが決まっているわけではありません。

弁護士は、取調べを受ける前にご本人から事情を伺い、事件について認める部分と争う部分を整理したうえで、取調べや供述調書への対応を助言します。

事件について争う場合には、ご本人に有利な証拠の収集・保全などを検討します。事件を認める場合には、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉、再発防止に向けた取組みなどを進め、必要に応じて検察官へ意見書や資料を提出します。

在宅事件であっても、取調べを受ける前のできるだけ早い段階でご相談ください。

示談が成立しなかったからといって、必ず前科がつくわけではありません。

もっとも、事件を認めており、被害者がいる事件では、被害弁償や示談の成否、被害者の処罰感情などが、検察官による起訴・不起訴の判断に影響します。そのため、事件の内容や被害の程度などにもよりますが、示談が成立していない場合には、不起訴処分を得ることが難しくなることがあります。

そのため、事件を認めている場合には、できるだけ早い段階から、被害者への謝罪や被害弁償、示談に向けた対応を検討することが重要です。

はい、起訴された後の刑事裁判の段階からでもご依頼いただけます。

まずは、起訴状に記載された事実とご本人の認識を確認し、事件を認めるのか、争うのかを整理します。そのうえで、検察官から開示された証拠を検討し、刑事裁判に向けた準備を進めます。

事件を認める場合には、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉、再発防止に向けた取組み、ご家族による監督体制などを検討し、裁判所へ提出する資料を準備します。事件について争う場合には、検察官の証拠を検討するとともに、ご本人に有利な証拠の収集などを行います。

また、ご本人が起訴後も勾留されている場合には、保釈請求も検討します。

刑事裁判の期日が決まっている場合には、準備できる期間が限られることがありますので、できるだけ早めにご相談ください。

はい、ご自身だけで警察署へ行くこともできます。

ただし、自ら警察署へ行けば必ず法律上の自首になるわけではなく、警察がすでに犯人を特定している場合などは、自首が成立しません。また、自首をしても、事件の内容や証拠関係などによっては、そのまま逮捕されることがあります。

弁護士に依頼した場合には、自首に当たる可能性を検討し、警察との調整や警察署への同行、取調べに向けた助言を行います。自首を検討している方は、警察へ連絡する前にご相談ください。