お子様が盗撮事件に関わり、
「警察から『子どもを迎えに来てほしい』と連絡があった」
「被害者に謝罪をしたい」
「学校に事件がバレてしまうのではないか」
「初めての警察沙汰で、この後どうなるのか分からない」
など、不安に感じている保護者の方も多いと思います。
少年の盗撮事件では、被害者への謝罪や被害弁償・示談への対応に加えて、少年本人が自分の行為によって生じた被害を理解し、再び同じことをしないための取組みを進めることが重要です。
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少年事件では成人事件とは異なる対応が必要です
成人事件と少年事件では、制度や手続がそもそも異なるため、成人の刑事事件で行われる弁護活動が、そのまま少年事件にも妥当するわけではありません。
少年事件では、少年事件特有の考え方を踏まえて対応することが非常に重要です。
少年の盗撮事件で問題となる犯罪
従来、盗撮行為については、各都道府県の迷惑防止条例違反として処罰されることが中心でした。
しかし、現在は、性的姿態撮影等処罰法が施行され、盗撮行為について、全国一律の犯罪として性的姿態等撮影罪が設けられました。
これにより、盗撮行為は従来よりも法律上明確に犯罪として位置付けられ、厳しく扱われるようになっています。
こうした法整備も踏まえると、少年による盗撮についても、これまで以上に真剣に向き合う必要があります。
盗撮事件では被害者への謝罪・被害弁償が重要です
盗撮事件では被害者がいるため、弁護士を通じて謝罪や被害弁償、示談に向けた対応を進めることが重要です。
ただし、少年事件では、被害弁償や示談への対応をしたということだけでなく、少年本人が被害者に生じた被害を理解し、自らの行為と向き合い、内省を深めていくことも重要です。
盗撮の被害者は、自分の知らないところで撮影されたことについて、強い羞恥心や不安を感じたり、撮影された画像や動画が拡散してしまうのではないかと心配したりすることがあります。
そのため、少年本人には、「なぜ被害者に謝罪する必要があるのか」、「自分の行為によって被害者にどのような不安や苦痛を与えたのか」といったことを考え、自らの行為によって生じた被害や自らの行為の問題点を具体的に理解していくことが求められます。
保護者が被害弁償や示談に向けた対応を進めたとしても、少年本人がその意味を理解せず、「親が対応してくれた」としか受け止めていなければ、十分に事件と向き合ったとはいえません。
当事務所では、弁護士を通じて被害者の意向を確認しながら、謝罪や被害弁償、示談に向けた対応を進めるとともに、少年本人とも事件について話を重ね、被害者に生じた被害をどのように受け止めるべきかを一緒に考えていきます。
被害回復に向けた対応と、少年本人が自らの行為について内省を深めていくことの双方を進めることが、少年事件では重要です。
盗撮事件では過去の盗撮行為が判明することがあります
盗撮事件では、スマートフォンやその他の撮影機器が捜査機関に押収され、その中に保存されている画像や動画などが確認されることがあります。
その際、今回の事件以外にも盗撮をしたことがないかを確認するため、データフォルダなどの内容が調べられることもあります。
盗撮事件の特徴として、今回発覚した行為が初めてではなく、過去にも盗撮を行っていたというケースは少なくありません。
そのため、スマートフォンなどの解析によって過去に撮影した別の画像や動画が見つかり、今回発覚した事件以外の盗撮行為についても捜査が行われることがあります。
また、過去にも盗撮を繰り返していた場合には、その事実自体が、少年がなぜ盗撮を繰り返すようになったのか、再び同じ行為をしないために何が必要なのかを考える上でも重要になります。
盗撮事件では、今回発覚した1件だけを見るのではなく、これまで同じような行為をしていなかったのか、どのようにスマートフォンを使用していたのかも含めて、少年本人と事件全体を振り返ることが重要です。
学校への連絡や学校生活への影響
事件のことが学校に知られてしまうのか、知られてしまった場合には停学や退学などの処分を受けてしまうのかということを心配される保護者の方も多いと思います。
学校への連絡の可能性は、盗撮が行われた場所や事件の内容によっても異なります。
例えば、学校内で生徒や教職員が被害に遭った事件では、被害者本人や保護者から学校に申告されることが多く、学校が事実確認や対応に関わることになりやすいため、学校に事件を知られずに済むのは難しいと考えられます。
一方、駅や商業施設など学校外で起きた事件については、事件になったからといって、必ず警察から学校へ連絡されるとは限りません。
事件の内容によっては、早い段階で弁護士から警察や家庭裁判所調査官に事情を伝えることで、学校への連絡を避けられる場合があります。
また、学校に事件を知られてしまったとしても、停学や退学などの処分が当然に適切となるわけではありません。
学校による処分が適切かどうかについては、事件の内容、学校との関係、少年本人の反省やその後の取組みなど、個別の事情を踏まえて考える必要があります。
そのため、学校への連絡や学校生活への影響が心配な方は、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
「もう盗撮しない」を具体的に考えることが重要です
盗撮事件を起こした少年はみなさん、「二度と盗撮はしません」、「反省しています」と話します。
しかし、「なぜ盗撮が犯罪とされているのか」、「なぜ盗撮をしてはいけないのか」、「なぜ盗撮をしてしまったのか」と尋ねると、はっきりと答えられない少年も少なくありません。
再び同じ行為を繰り返さないためには、盗撮という行為の問題点、自分が盗撮に至った原因、今後同じ状況になったときの対応策を、少年本人が具体的に理解していることが非常に重要です。
家庭裁判所調査官は、少年事件について専門的に調査を行っており、少年本人や保護者との面談を通じて、反省が上辺だけのものなのか、自らの行為やその原因を理解した上でのものなのかを見極めます。
そのため、単に「二度と盗撮はしません」、「反省しています」と答えるだけで、より踏み込んだ質問に答えられないようであれば、十分に内省を深められていないことは調査の中で見抜かれてしまいます。
当事務所では、少年本人と話を重ねながら、なぜ盗撮をしてしまったのか、どのような場面で盗撮に至ったのか、これまで同じような行為を繰り返していなかったのか、今後同じことを繰り返さないために何が必要なのかを一緒に整理していきます。
また、当事務所では、保護者の方との話合いも大切にしています。
スマートフォンは、家族や友人との連絡、学校生活、SNS、娯楽などに欠かせないものになっている一方で、使い方を誤れば簡単に盗撮行為に利用することもできてしまいます。
そのため、少年本人が今後どのようにスマートフォンを使用していくのかだけでなく、保護者がその使用状況をどのように把握し、どのように関わっていくのかについても具体的に検討します。
当事務所では、こうした事件への理解や再非行防止に向けた取組みを踏まえ、家庭裁判所調査官との面接に向けた準備を行います。
少年の盗撮事件では早い段階からの対応が重要です
少年の盗撮事件では、被害者への謝罪や被害弁償・示談への対応、学校への影響、過去の盗撮行為、再非行防止など、検討すべき点が複数あります。
また、被害弁償や示談への対応だけでなく、少年本人が被害を理解し、なぜ盗撮をしてしまったのかを具体的に考えることも重要です。
警察から連絡を受けた場合には、できるだけ早い段階で今後の対応を整理しておく必要があります。
少年の盗撮事件についてお困りの場合には、ご相談ください。
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