お子様が万引きなどの窃盗事件に関わり、
「警察から『子どもを迎えに来てほしい』と連絡があった」
「被害者やお店に謝罪をしたい」
「学校に事件がバレてしまうのではないか」
「初めての警察沙汰で、この後どうなるのか分からない」
など、不安に感じている保護者の方も多いと思います。
少年の窃盗事件では、被害者への謝罪や被害弁償に加えて、少年本人がなぜ盗んでしまったのかを具体的に考え、再び同じことをしないための取組みを進めることが重要です。
少年の窃盗事件についてのご相談はこちら
少年事件では成人事件とは異なる対応が必要です
成人事件と少年事件では、制度や手続がそもそも異なるため、成人の刑事事件で行われる弁護活動が、そのまま少年事件にも妥当するわけではありません。
少年事件では、少年事件特有の考え方を踏まえて対応することが非常に重要です。
少年の窃盗事件にはさまざまなケースがあります
少年の窃盗事件では、店舗の商品を盗む万引き、自転車を盗む行為、学校などで同級生の現金や持ち物を盗む行為、置かれている物を持ち去る行為など、さまざまなケースがあります。
また、友人と一緒に窃盗をした場合や、いわゆる闇バイトなどをきっかけとして窃盗事件に関与する場合もあります。
このように、同じ窃盗事件であっても、事件の内容や少年本人の関わり方は大きく異なります。
そのため、窃盗という罪名だけを見て、その後の処分や必要となる対応を一律に考えることはできません。
窃盗事件は内容によって処分の見通しが大きく異なります
少年の窃盗事件といっても、その内容は様々ですので、下記のような事情により、事件の評価や処分の見通しは大きく異なります。
- どのような方法や態様で窃盗を行ったのか
- 被害額や被害の程度
- 今回が初めてなのか、これまでにも窃盗を繰り返していたのか
- 共犯者がいるのか、その中で少年本人がどのような役割を果たしていたのか
- 被害弁償や示談が進んでいるのか
- どのような経緯で事件に至ったのか
- 事件後、少年本人がどのように事件と向き合っているのか
そのため、同じ窃盗事件であっても、比較的軽い処分で終わる事件から、少年院送致などの重い処分が問題となる事件まであります。
特に、複数人で役割を分担していた場合や、いわゆる闇バイトなどをきっかけとして窃盗に関与した場合には、少年本人がどのような経緯で事件に加わり、どのような役割を果たしていたのかを確認することは非常に重要です。
また、友人などと一緒に窃盗をしたなど事件では、共犯者との口裏合わせや証拠隠滅のおそれが問題となるため、単独で行った事件と比べて、逮捕などの身体拘束を受ける可能性が高くなる場合があります。
窃盗事件では、「万引きだから大したことはない」、「被害額が少ないから大丈夫」と考えるのではなく、事件全体の内容を確認した上で、その少年にとってどのような対応が必要なのかを考えることが重要です。
窃盗事件では被害弁償や示談への対応が重要です
窃盗事件では被害者がいるため、弁護士を通じて謝罪や被害弁償、示談に向けた対応を進めることが重要です。
そのため、盗んだ物が返還されていない場合には、被害品を返還したり、被害を弁償したりするなど、実際に生じた被害を回復するための対応も必要になります。
ただし、少年事件では、被害弁償や示談への対応をしたということだけでなく、少年本人が自らの行為によって被害者にどのような被害を生じさせたのかを理解し、自分の行為と向き合うことも重要です。
例えば、万引きであれば、単に「商品を盗った」というだけでなく、店舗に損害や対応の負担を生じさせたことまで考える必要があります。
また、同級生の現金や持ち物を盗んだ場合には、財産的な被害だけでなく、その後の学校生活や人間関係に与えた影響についても考える必要があります。
保護者が被害弁償を行い、被害者への対応を済ませたとしても、少年本人が「親が払ってくれた」としか受け止めていなければ、十分に事件と向き合ったとはいえません。
当事務所では、被害者の意向や気持ちに配慮しながら、謝罪や被害弁償、示談に向けた対応を進めるとともに、少年本人とも事件について話を重ね、自らの行為によって生じた被害やその問題点について考えていきます。
学校への連絡や学校生活への影響
事件のことが学校に知られてしまうのか、知られてしまった場合には停学や退学などの処分を受けてしまうのかということを心配される保護者の方も多いと思います。
学校への連絡の可能性は、窃盗が行われた場所や事件の内容によって異なります。
例えば、学校内で同級生の現金や持ち物を盗んだ事件では、被害者本人や保護者から学校に申告されることが多く、学校が事実確認や対応に関わることになりやすいため、学校に事件を知られずに済むのは難しいと考えられます。
一方、学校外の店舗での万引きや自転車窃盗などについては、事件になったからといって、必ず警察から学校へ連絡されるとは限りません。
事件の内容によっては、早い段階で弁護士から警察や家庭裁判所調査官に事情を伝えることで、学校への連絡を避けられる場合があります。
また、学校に事件を知られてしまったとしても、停学や退学などの処分が当然に適切となるわけではありません。
学校による処分が適切かどうかについては、事件の内容、学校との関係、少年本人の反省やその後の取組みなど、個別の事情を踏まえて考える必要があります。
そのため、学校への連絡や学校生活への影響が心配な方は、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
窃盗に至った原因を丁寧に掘り下げることが重要です
窃盗事件では、少年が窃盗に至った原因は事件ごとに大きく異なります。
「欲しい物があったから」、「お金がなかったから」といった表面的な理由だけでは、再び同じことをしないための十分な分析にはなりません。
窃盗は、軽い気持ちやその場の流れから手を出してしまうこともあります。
また、以前に窃盗をしたことのある友人などから、「簡単にはばれない」、「捕まっても大したことはない」といった話を聞き、それをそのまま信じたことで、犯罪に対する認識が甘くなっている場合もあります。このような場合には、単に「友人の影響を受けた」と整理するのではなく、なぜその言葉を信じたのか、窃盗という行為をどの程度軽く考えていたのかまで確認する必要があります。
このほか、友人が持っている物を自分だけ持っていないことに劣等感を感じていた場合や、友人関係の中で周囲に合わせたいという気持ちがあった場合、お金の使い方に問題があった場合、友人に誘われて断れなかった場合、衝動的に盗んでしまった場合など、窃盗に至る背景はさまざまです。
このように、窃盗に至る原因は少年によって異なりますので、再非行を防ぐためには、少年本人の生活状況、家庭環境、金銭感覚、交友関係などを踏まえ、その少年がなぜ窃盗に至ったのかを具体的に掘り下げた上で、その原因に応じた対応策を考える必要があります。
もっとも、少年本人だけでは、自分がなぜそのような行動を取ったのかを十分に掘り下げられないことも少なくありません。
当事務所では、少年本人と十分に話を重ねながら、表面的な理由だけではなく、その心の奥にある窃盗に至った原因を探っていきます。
また、保護者の方とも話合いを重ね、家庭環境や金銭管理、交友関係なども確認しながら、お金の管理方法を見直す、交友関係について考える、同じような場面になったときの対応を決めるなど、その少年の原因に応じた再非行防止策を一緒に検討していきます。
こうした事件への理解や再非行防止に向けた取組みを踏まえ、家庭裁判所調査官との面接に向けた準備を行います。
少年の窃盗事件では早い段階からの対応が重要です
少年の窃盗事件では、事件の態様や被害の大きさ、共犯者の有無、これまでにも窃盗を繰り返していたのかなどによって、必要となる対応や処分の見通しが異なります。
また、被害者への謝罪や被害弁償を進めるだけでなく、少年本人がなぜ窃盗に至ったのかを具体的に掘り下げ、その原因に応じた再非行防止策を考えていくことも重要です。
警察から連絡を受けた場合や、お子様が窃盗事件に関わっていることが分かった場合には、できるだけ早い段階で今後の対応を整理しておく必要があります。
少年の窃盗事件についてお困りの場合には、ご相談ください。
少年の窃盗事件についてのご相談はこちら