管理会社様、このようなお悩みはありませんか?

管理会社様は、オーナー様と入居者様の間に立ち、契約締結から入居中の対応、退去時の精算まで、賃貸管理に関する幅広い業務を担っています。

また、管理業務だけでなく、

  • 契約書のひな型の整備・運用
  • 宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業法などの法令遵守
  • オーナー様からの法律相談への対応
  • 従業員への教育やコンプライアンス体制の整備

など、事業者としての法的課題にも向き合う必要があります。

例えば、

  • 長年使用している契約書の内容が現在の法令や実務に合っているか不安
  • 宅建業法や賃貸住宅管理業法に違反しないか確認したい
  • 行政処分につながるような対応は避けたい
  • オーナー様から法律相談を受けることがある
  • 「相談できる弁護士を紹介してほしい」と頼まれることがある
  • 日常業務で気軽に相談できる弁護士がほしい

このようなお悩みはありませんか。


管理会社様の事業を法務面からサポートいたします

管理会社様に求められる役割は年々広がっています。

オーナー様・入居者様との調整だけでなく、業法への対応や契約書の整備、コンプライアンス体制の構築など、法務の重要性はますます高まっています。

一方で、「弁護士へ相談するほどではない」と判断して対応した結果、トラブルや行政上の問題へ発展してしまうケースもあります。

当事務所では、問題が起きてからの対応だけでなく、問題を未然に防ぐための予防法務にも力を入れています。

また、代表弁護士は宅地建物取引士及び賃貸不動産経営管理士の資格を有しております。

不動産関連法令だけでなく、賃貸管理の実務も踏まえながら、管理会社様にとって実践的な法的サポートをご提供いたします。


このようなご相談に対応しています

契約書・ひな型の整備・見直し

管理会社様では、賃貸借契約書や管理委託契約書などのひな型を継続的に運用されていることが少なくありません。

しかし、法改正や裁判例、実務の変化によって、以前は問題のなかった契約条項が現在の実務に適さなくなっていることもあります。

当事務所では、

  • 賃貸借契約書
  • 管理委託契約書
  • 更新合意書
  • 覚書
  • 各種通知書

などについて、現在の法令や実務を踏まえたリーガルチェック・見直しをご提案いたします。


宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業法・コンプライアンス

管理会社様は、宅地建物取引業法や賃貸住宅管理業法をはじめ、様々な法令を遵守しながら事業を行う必要があります。

法令違反があった場合には、

  • 行政からの指導・監督
  • 業務停止等の行政処分
  • オーナー様・入居者様とのトラブル
  • 損害賠償請求
  • 会社の信用低下

につながる可能性があります。

例えば、

  • 管理受託契約の締結・運用
  • オーナー様への説明・報告
  • 募集広告・表示
  • 個人情報の管理
  • 社内規程やコンプライアンス体制
  • 従業員研修

などについてもご相談いただけます。

問題が起きてからだけでなく、行政処分や法令違反を未然に防ぐための予防法務にも対応しております。


日常業務に関する法律相談

管理業務を行う中で、

  • この対応で問題ないだろうか
  • オーナー様へどのように説明すればよいか
  • 入居者様へどのような通知を送るべきか
  • この対応は業法上問題ないか

など、判断に迷う場面も少なくありません。

小さな疑問の段階でご相談いただくことで、大きなトラブルや法的リスクを防げることもあります。


オーナー様からの法律相談・弁護士紹介

管理会社様は、オーナー様から法律相談を受けることも少なくありません。

例えば、

  • 家賃滞納への対応
  • 明渡請求
  • 賃料増額
  • 原状回復
  • 契約違反
  • 相続や共有不動産
  • 売買やその他の不動産トラブル

などについて相談を受け、

「弁護士を紹介してほしい」

と依頼されることもあるでしょう。

当事務所では、管理会社様を窓口としてご相談いただくことも、オーナー様から直接ご相談・ご依頼いただくことも可能です。

管理会社様との信頼関係を大切にしながら、円滑な解決をサポートいたします。


顧問契約・継続的な法務サポート

管理会社様では、日常業務の中で継続的に法律的な判断が求められます。

顧問契約をご利用いただくことで、トラブルが発生してからではなく、日頃から気軽にご相談いただける体制を整えることができます。

もちろん、まずはスポットでのご相談も歓迎しております。


弁護士がサポートできること

当事務所では、

  • 契約書・ひな型の整備
  • 宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業法への対応
  • コンプライアンス体制の構築
  • オーナー様・入居者様とのトラブル対応
  • オーナー様からの法律相談への対応
  • 内容証明郵便の作成
  • 訴訟・強制執行
  • 顧問契約による継続的な法務支援

など、管理会社様の業務を幅広くサポートしております。


管理会社向け法務は、お気軽にご相談ください

管理会社様には、契約書の運用、法令遵守、日常業務における法律相談、オーナー様への対応など、多岐にわたる法的課題があります。

これらは、問題が表面化してから対応するよりも、日頃から相談できる体制を整えておくことで、大きなトラブルや行政上のリスクを防げるケースも少なくありません。

当事務所では、スポットでのご相談から顧問契約による継続的なサポートまで、管理会社様の状況に応じた柔軟な対応を行っております。

管理会社様ご自身の法務はもちろん、オーナー様へのご紹介先としても、安心してご相談いただける事務所を目指しています。