少年審判では、保護処分の一つとして、少年を児童自立支援施設に送致する決定がされることがあります。
児童自立支援施設は、非行などの問題を抱える児童に対して、生活指導や教育などを行い、社会の中で自立して生活できるよう支援する児童福祉施設です。児童福祉法44条に基づく施設であり、少年院とは制度上の位置づけが異なります。
このページでは、児童自立支援施設の役割や施設での生活、学校教育、少年院との違いについて説明します。
児童自立支援施設とは
児童自立支援施設は、不良行為をした、またはそのおそれがある児童や、家庭環境などの理由から生活指導を必要とする児童に対して、必要な指導を行い、自立を支援する施設です。
少年事件では、家庭裁判所が保護処分として児童自立支援施設への送致を決定することがあります。
もっとも、児童自立支援施設は少年事件による送致だけを対象とする施設ではありません。児童相談所による措置などによって入所する児童もいます。
児童自立支援施設は、少年を処罰するための施設ではなく、生活や教育を通じて立ち直りと自立を支援する児童福祉施設です。
児童自立支援施設ではどのような生活をするのか
児童自立支援施設では、規則正しい生活を送りながら、生活指導や学習指導などを受けます。
施設では、小規模な集団の中で職員と生活を共にするなど、家庭的な環境を重視した支援が行われてきました。単に規則を守らせるのではなく、日々の生活を通じて、生活習慣や人間関係、社会性などを身につけていくことが重視されています。
また、児童一人ひとりの状況に応じて、自立に向けた支援計画が作成されます。
施設に入ると学校はどうなるのか
児童自立支援施設に入所している児童についても、必要な教育を受けることが予定されています。
児童福祉法では、児童自立支援施設の長には、入所中の児童を就学させる義務があります。
実際の教育の方法は施設によって異なり、施設内に学校や分校が設けられている場合などがあります。
そのため、児童自立支援施設に送致されたからといって、教育を受ける機会がなくなるわけではありません。
児童自立支援施設と少年院は何が違うのか
児童自立支援施設と少年院は、いずれも少年審判の結果として少年が施設で生活する場合がありますが、制度上は異なる施設です。
児童自立支援施設は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、生活指導や教育などを通じて児童の自立を支援します。
一方、少年院は、家庭裁判所から少年院送致の保護処分を受けた少年に対して、矯正教育を行う法務省所管の施設です。
児童自立支援施設送致となる場合
家庭裁判所は、少年の年齢、非行の内容、家庭環境、これまでの生活状況、更生のためにどのような環境が必要かなどを踏まえて処分を検討します。
その中で、少年院での矯正教育ではなく、児童福祉の立場から生活や教育を通じた支援を行うことが適切と判断された場合に、児童自立支援施設送致が選択されることがあります。
少年事件では、単に非行の重大さだけで処分が決まるのではなく、少年自身の状況や、更生のためにどのような環境が必要なのかが重要になります。
児童自立支援施設への送致が心配な方は、できるだけ早くご相談ください
家庭環境や学校生活、少年本人の状況を踏まえて、どのような処遇が適切かが判断されます。
お子様の今後の生活や処分について不安がある場合には、ご相談ください。