トラブルを未然に防ぎ、安心して本業に専念できる環境を作る

ビジネスの現場では、日々さまざまな判断が求められます。「この契約書にそのままサインしてもリスクはないか」、「新しく作成した取引条件は法的に問題ないか」といった、日々のほんの少しの疑問や不安をそのままにしておくことが、後々になって大きな法的トラブルに発展してしまうケースは少なくありません。

当事務所の顧問契約は、大きなトラブルが起きてから巨額の費用と時間をかけて対処する「事後処理」ではなく、日頃の些細な疑問をその都度クリアにすることで、問題の発生そのものを防ぐ「予防法務」を最優先としています。

「弁護士にわざわざ相談するようなことではないかもしれない」と遠慮する必要はありません。「少し気になる」という段階で手軽にいつでもご相談いただける最も身近で気兼ねのない相談相手として、事業の安定をしっかりとサポートいたします。

顧問契約とは？

顧問弁護士の役割と目的

顧問弁護士は、企業法務に特化した法律の専門家であり、中小企業の日常的な法的課題やリスク管理をサポートします。法律や紛争のリスクから事前に企業を守り、万が一のトラブル発生時には迅速な初期対応で早期解決を図ります。

単なる相談相手ではなく、「企業の味方」として法律を駆使し、経営者様の目的達成をサポートします。従業員の採用、契約書の作成、新規事業や業務提携まで、幅広い支援を通じて企業価値を高め、その成功と持続的な成長を促進します。

中小企業における高い必要性

中小企業は大企業と異なり、社内に「法務部」を置かないことが多いため、顧問弁護士の存在は特に重要です。法的なチェック機能を持たない企業では、自社に不利益な契約や違法状態を知らずに放置してしまい、致命的なリスクに直面する確率が極めて高くなります。

スポット（単発）での契約と比較して、顧問契約は長期的な観点から貴社のビジネスを継続サポートするため、企業の安定性と社会的信頼性を飛躍的に高めることができます。トラブルが顕在化して巨額の「損害」に発展する前に、いつでも気軽に相談できる環境を整えることが、経営の安定に寄与します。

スポット（単発）契約では得られない強み

顧問弁護士の役割について ─ 具体的活用事例7選

当事務所の顧問契約は、経営における以下の極めて具体的かつ実務的な7つの場面で強力に機能します。

1　顧問弁護士から法的情報を取得して経営判断をしたいとき

■ 当事務所は顧問会社の皆さまのご相談事を、まるで自社のこと（自分事）のように親身になって伺います。お話をじっくりとお聞きし、お気持ちや状況を把握したうえで、自らの経験と知識に基づいて必要な法的情報を迅速にお届けします。

■ 実務においては、最新の判例や事例を常にインプットし、あらゆる新問題に対処できるように努めております。経営者様の直面している疑問に対し、必要な情報を迅速にお届けしますので、的確に経営を展開していくことが可能になります。

■ 当事務所は、判例検索システムや法令検索システム、文献検索システムを自社で契約しております（これらを企業様が単独で契約すると非常に高額になります）。顧問契約をご締結いただくことにより、経営に必要となる関連諸法規や判例情報を低コストで取得でき、一緒に解説を交えながらディスカッションすることで、適切な未来を見通した経営判断が可能になります。

2　自社に有利な条件で契約の締結交渉を進めたいとき

■ 契約は、同種の取引であっても事案によって背後にあるリスクが全く異なります。ネット上にある同種の契約書テンプレートをほぼそのまま使ってサインし、後から取り返しのつかない紛争になってしまうケースが後を絶ちません。当事務所は、前提事実を詳細にお聞きしたうえで、リスクの所在を見極め、未然に紛争を回避できる契約書をご提案します。

■ 紛争や裁判の勝敗の多くは、交わした契約書によって決定してしまいます。本当に「勝てる」、「自社を守れる」契約書を作成する技術は、熾烈な現場の交渉や訴訟実務を自ら数多く経験している弁護士だからこそ発揮できます。その解決力を貴社の契約書作成にも注ぎ込みます。

■ 顧問会社様から取引の前提事実やお悩みを深く丁寧にお聞きし、将来の落とし穴（リスク）を予測したうえで、貴社の立場が法的に最も有利になる完璧な契約書をオーダーメイドで作成・提案いたします。

3　トラブル発生前に法的紛争を未然に防止（予防）したいとき

■ 法律トラブルは突然発生するように見えますが、事前にリスクを予測して準備しておけば、実はそのほとんどが回避可能です。当事務所は、対話を通じて会社の経営体制や取引構造を客観的に分析し、潜んでいるリスクを洗い出して適切な対策を先回りしてご提案します。

■ トラブルが大きくなり、激化してから相談にお越しになるケースも多いですが、実際は「予兆の段階」が存在します。その初期段階で対処できていれば、かすり傷程度で円満に収めることができたはずの事案が大多数です。予兆を察知した段階で即座に相談・解決のスキームを引くことで、会社を守ります。

4　トラブル発生時に速やかに解決したいとき

■ トラブル発生時は「初動対応」が命です。直接交渉すべきか、書面通知、内容証明を送るべきか、あるいは法的手続きをとるべきか。判断に迷って時間ばかりが経過すると、一気に形勢は悪化します。顧問であれば、発生直後に事情を丁寧にお聞きし、最適な解決手法をスピーディーにご提示できます。

■ 当事者同士の直接交渉は感情が縺れ、かえって話がこじれたり、強引に不利な約束をのまされたりするリスクを伴います。当事務所が受任して代理人となることで、冷静に法的ルールに基づいた交渉を代行し、相手をけん制しながら早期解決へ導きます。

5　仮差押などの保全処分や民事訴訟などの法的手続をとる必要があるとき

■ 財産を隠される前に確保する「仮差押（保全処分）」は極めて強力ですが、準備に専門知識とスピードを要するため、トラブル発覚後にゼロから信頼関係や内情理解を構築し始めては、間に合わないことが大半です。

■ また、訴訟の場においても、日頃から会社の経営内容や担当者の方々と気心知れており、会社の内情をあらかじめ理解したうえで臨むことができるため、初動の遅れがなく、極めて円滑に有利に訴訟手続を進めることが可能になります。

6　強制執行を行い、実質的な「権利の実現」を図りたいとき

■ 判決を勝ち取っても、相手が自発的に義務を履行しなければ、強制執行を行う必要があります。強制執行は非常に高度な専門性と熾烈な交渉力、執行官等との連携が必要な手続であり、突発的な単発依頼ではお引き受けが難しい法律事務所も少なくありません。

■ 顧問契約に基づき、すでに深い信頼関係があるからこそ、このような実効力のある強制的な手続についても一切躊躇せず迅速に動くことができ、会社の正当な利益を実質的に確保することができます。

7　役員や社長の個人的な法律問題について相談したいとき

■ 顧問契約の範囲には、会社としての相談だけでなく、役員や社長個人、従業員の皆様の「プライベートな法律問題」も含めることができます。個人の相続問題、家族間のトラブル、身の回りの交通事故、所有不動産に関することなど、身近な顧問弁護士に直ちに相談できる窓口があることは、福利厚生の面からも組織の強い安心感に繋がります。