宅建業法・コンプライアンス

宅建業法・コンプライアンスでお困りの管理会社の皆様へ

賃貸管理会社は、「宅地建物取引業者」として宅地建物取引業法（以下「宅建業法」）の規制を受ける立場にあります。

日々の管理業務の中では、契約締結時の説明、書面の交付、報酬の取り扱い、広告表現など、知らず知らずのうちに宅建業法が関係する場面が数多く存在します。

実際に管理会社の皆様からは、

• この対応は宅建業法上問題ないのか
• 慣行として行っているが、違反にならないのか
• 指導や行政処分の対象になる可能性はあるのか

といったご相談が寄せられます。

宅建業法は、「悪質な業者を取り締まるための法律」という側面だけでなく、日常業務の一つひとつが適法かどうかを問われる法律でもあります。

宅建業法違反が問題となる理由

宅建業法に違反した場合、内容や態様によっては、指示処分・業務停止処分・免許取消処分といった行政処分を受ける可能性があります。

また、行政処分に至らない場合であっても、

• 監督官庁からの指導・是正要請
• オーナー様や取引先からの信用低下
• 社内コンプライアンス上の問題

につながることもあります。「悪意がなかった」、「従来からのやり方だった」という事情があっても、違反が否定されるとは限らない点には注意が必要です。

管理業務の中で問題になりやすいポイント

賃貸管理の実務では、特に次のような点が問題となりやすい傾向があります。

• 重要事項説明や書面交付の不備
• 契約内容と実際の運用とのズレ
• 報酬・手数料の取り扱い（広告料等の名目含む）
• 募集広告・表示内容の適否（おとり広告の禁止等）
• 管理委託契約・賃貸借契約の内容整理

一見すると軽微に思える点であっても、積み重なることでリスクが顕在化するケースもあります。

当事務所のコンプライアンス対応：解決と再発防止の両輪

宅建業法上のルールが実務に正しく反映されていないと、思わぬところで業務が停滞したり、本来回避できたはずのトラブルに発展したりすることがあります。当事務所では、以下の2つのステップを重視しています。

1．まずは「目の前の事態」を確実に収束させる

行政からの照会や、オーナー様・入居者様との摩擦など、すでに問題が表面化している場合、いかに早く適切な初動をとるかが重要です。

• 行政からの指摘に対し、根拠を持った回答を行う
• 手続き上の不備を指摘され、本来の話し合いが止まっている状況を解消する

まずは「今、そこにある不安」を取り除き、ダメージを最小限に抑えます。

2．「事後対応」から、一歩先の「体制づくり」へ

目の前の課題を解決する「事後対応」ももちろん大事ですが、「今後同じことを起こさないようにする」ための整理と見直しを並行して行うことが重要です。

当事務所の考えるコンプライアンス対応とは、単に違反を避けることだけではありません。「そもそも問題が起きない体制」を整えることで、現場の皆様が余計な不安を抱えず、目の前の管理業務に安心して専念できる環境を作ることにあります。

当事務所のサポート内容

当事務所では、賃貸管理会社様向けに、宅建業法・コンプライアンスに関する次のようなサポートを行っています。

• 管理業務・契約内容が宅建業法に適合しているかの確認
• 運用上のリスクポイントの整理
• 行政対応を見据えた助言
• 契約書・重要事項説明書等のチェック
• 社内ルール・対応方針の整理に関する助言

「どうすれば実務のスピード感を落さずに、適法なフローを構築できるか」という現実的な整理を重視しています。

早めの確認がリスク回避につながります

宅建業法違反は、「問題が起きてから」ではなく、問題が起きる前に気づけるかどうかが重要です。

• 今のやり方で問題がないか確認したい
• 将来の行政対応リスクを整理しておきたい
• 顧問契約の範囲で継続的に相談したい

状況を伺ったうえで、必要な整理や対応方針をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。