原状回復・退去時のトラブルでお困りの管理会社・オーナー様へ
退去時の原状回復は、契約内容・特約の有効性・入居者との交渉など、さまざまな要素が関わるため、判断に迷いやすい場面が多くあります。
当事務所では、ガイドラインや裁判例に基づき、適切な負担割合や対応方法の整理をサポートいたします。
原状回復で生じやすい主なトラブル
退去時には、次のようなトラブルが発生しやすくなります。
- 入居者が負担を拒否する、納得しない
- 修繕費用の算定をめぐる対立
- 通常損耗かどうか判断が難しい傷、汚れ
- 特約の有効性が不明確
- 敷金精算をめぐる争い
- 設備破損の責任の所在が争われる
- 長期入居による減価償却、経年劣化の扱い
- 修繕費の説明や協議が進まない（連絡が取れない）
これらは、法的判断と実務判断が混在するため、対応を誤ると新たな紛争につながることもあります。
法律と実務のズレからトラブルが起きやすい分野です
原状回復は、「契約書・特約」、「ガイドライン」、「裁判例」など、様々な内容を加味しなければなりません。
そのため管理会社様からは、次のようなご相談が多く寄せられます。
- ガイドラインと特約の優先関係はどうなるのか
- 原状回復の負担割合をどう説明するか
- 長期入居者の経年劣化をどう扱うか
- 見積費用が妥当かどうか
- 入居者に説明しやすい形に整理したい
案件ごとに基準が異なるため、状況に応じて判断基準を整理することが重要です。
任意でまとまらない場合に検討する対応
説明や交渉で合意に至らない場合には、次のようなステップを検討します。
- 費用の根拠や判断基準を整理した文書の送付
- 内容証明郵便による請求
- 敷金返還・損害賠償請求に関する示談交渉
- 必要に応じて訴訟手続
費用をめぐる紛争は長期化しやすいため、早い段階で方針を整理しておくことが有効です。
弁護士が関与することで得られるサポート
原状回復は、法令・ガイドライン・特約の解釈が複雑になりやすい分野です。
弁護士が関与することで、次のようなサポートが可能となります。
- 契約書・特約の有効性の判断
- 原状回復費用の妥当性の検討
- 入居者への説明に使える論点整理
- 請求書・通知文書の作成
- 示談交渉の対応
- 訴訟が必要になった場合の手続対応
- 管理会社様・オーナー様への法的リスク説明
感情的な対立になりやすい分野だからこそ、第三者として法的根拠に基づき整理することで、解決に向けた道筋が見えやすくなります。
ご相談について
原状回復は、入居者との関係性や説明の仕方によって結果が変わりやすい分野です。
どの段階からでもご相談いただけます。
状況を伺い、判断基準と対応方針を整理したうえで、管理会社様・オーナー様の負担を軽減するサポートを行います。
原状回復・退去トラブルでお困りの管理会社の皆様へ
法的な判断が必要かどうかの初期相談でも構いません。賃貸管理の実務に寄り添ってサポートいたします。